次世代育成・女性活躍の推進

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次世代育成・女性活躍の推進

「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づき、令和2年4月1日~令和7年3月31日(5ヵ年間)を計画期間とする一般事業主行動計画を、令和2年3月27日に策定しました。

「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画

採用した労働者に占める女性労働者の割合

2022年度 40%

公表日: 2023年5月1日 

男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

2022年度 全労働者 79.4%
正規社員 80.5%
パート・有期社員 75.0%

公表日: 2023年5月1日 

男女別の育児休業取得率

2022年度 男性 11.1%
女性 100.0%

公表日: 2023年5月1日